循环型渔业を目指す「渔网迟辞渔网リサイクル」への
廃弃渔网由来资源の活用による取り组み拡大について
东レ株式会社 日东製网株式会社 マルハニチロ株式会社
东レ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:大矢 光雄 以下、東レ)、日东製网株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:小林 宏明 以下、日東製網)、及びマルハニチロ株式会社(本社:東京都江東区 代表取締役社長:池見 賢)のグループ会社の大洋エーアンドエフ株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役社長:粟山 治 以下、大洋AF)は、昨年11月に発表した循環型社会の実現と海洋プラスチック問題の解決を目指す「漁網to漁網リサイクル」に、今回、新たに使用済みの漁網(廃棄漁網)を回収原料の一部とするナイロン原糸を使用した漁網を追加し、取り組みを拡大します。
本年11月には、廃弃渔网をリサイクルした原糸を使用した渔网を用いて、冲合まき网渔业での试験操业?実証を予定しています。なお、一度、操业で使用された廃弃渔网をリサイクルした渔网が実际の渔业で使用されるのは业界で初めてです。
使用済みの廃弃渔网は、材质毎の分别や海中の屑や藻が付着していることから、纺糸时に强度や耐久度が低下する為、渔网への再利用は困难とされており、昨年11月に発表した「渔网迟辞渔网」リサイクルでは、渔网製造时に発生する端材や工程屑といった未使用渔网をナイロン原糸の原料の一部にする取り组みにとどまっていました。しかしながら、この度、廃弃渔网を原料とするナイロン树脂を一部に活用しながらも、东レ独自の技术により、バージン材料100%と逊色ない物性を持つ渔网用再生ナイロンの原糸の开発に成功したことを受け、新たに开発したナイロン原糸を用いた渔网を日东製网が製造し、大洋础贵运行の渔船操业时に试験导入することで、取り组みを拡大することになりました。
今后、3社で、廃弃渔网を活用した革新的な渔网の市场适合性や妥当性を确认し、试験操业の结果を踏まえ、范囲や割合など使用拡大に向けた検証を行った上で、2023年12月からの社会実装化(贩売开始)を目指します。
东レ?日东製网が、工程くずなどのプレコンシューマ材料、使用済み渔网などのポストコンシューマ材料を原料とする革新的な原糸と渔网の开発?製造を行い、大洋础贵が製品のテストに协力するなど、3社は、今后も共创?协业を进め、新たな技术革新や先端材料で「渔网迟辞渔网リサイクル」の社会システム构筑のさらなる深化に努めてまいります。
これからも、3社は、協働してSDGs(持続可能な開発目標)の「目標12 つくる責任、つかう責任」や「目標14 海の豊かさを守ろう」などの目標達成に向けて努力?まい進してまいります。

「第二十一たいよう丸」

大洋础贵による试験操业の概要
冲合まき网渔业
- 実施予定
- 2023年11月~
- 操业船
- 冲合まき网 「第二十一たいよう丸」
- 使用渔具
- 「渔网迟辞渔网ケミカルリサイクル」でつくる革新的な渔网(日东製网で製造)
- 操业エリア
- 北部太平洋
东レのコメント
本取り组みは、渔网用ナイロン原糸に限らず、省资源、资源の循环利用、廃弃物削减といった、サプライチェーン全体での循环型社会の実现をめざして繊维业界全体で取り组むべき、「繊维迟辞繊维リサイクル」技术の开発にむけた最重要な取り组みのひとつであると考えています。
東レグループは、「東レグループ サステナビリティ?ビジョン」において、「資源が持続可能な形で管理される世界」を、2050年に目指す世界のひとつとしています。資源の枯渇問題、大量のゴミによる海洋汚染、CO2排出量の抑制などのさまざまな课题を解决し、资源を有効活用する持続可能な循环型社会を実现するために、そのビジョンの実现に向けて引き続き取り组んでまいります。
日东製网のコメント
本取组みは、廃弃物ゼロエミッションへの贡献と共に、颁翱2排出削减効果でも贡献するものと考えており、渔业にて役割を终えた渔具?渔网を循环资源として有効利用する、循环型社会の実现にも繋がります。また、繊维メーカー、渔网メーカー、渔业者といったサプライチェーン全体が协働し渔网リサイクルに取组めたことで、开発が加速されました。
当社ではカーボンニュートラル社会の実现に向けて、また海洋プラスチック问题解决の糸口となるよう、渔业に使用される前の工程くず(プレコンシューマ材料)だけでなく、渔业で使用された后の使用済み渔网(ポストコンシューマ材料)まで回収材料の适用范囲を拡げ、「渔网迟辞渔网リサイクル」の社会システム构筑をめざし、引き続き取り组んでまいります。
マルハニチログループ?大洋础贵のコメント
マルハニチログループでは中期経営计画「海といのちの未来をつくる MNV 2024」(2022-24年度)において、サステナビリティ戦略の“環境価値の創造”に関するマテリアリティとして「循环型社会実现への贡献」と「海洋プラスチック问题への対応」を掲げています。「循环型社会実现への贡献」では“2030年度までに容器包装のプラスチック使用率を30%以上削減”、「海洋プラスチック问题への対応」では”2024年度までに漁具管理ガイドラインの策定とグループ内運用率100%”を目標としており、大洋AFを含んだグループ全体で“環境価値の創造”に向けた取り組みを推進していきます。
以上
本件に関する问い合わせ先
东レ株式会社
本件に関するメディアの方のお问い合わせ先
东レ株式会社 広報室 (東京)TEL:03-3245-5179 (大阪)TEL:06-7688-3085
メディアの方以外、漁網素材に関するお问い合わせ先
东レ株式会社 産業資材事業部 産業資材第1課 TEL:(大阪)06-7688-3395
日东製网株式会社
本件に関するメディアの方及び漁網製造についてのお问い合わせ先
日东製网株式会社 福山本社総務課 広報担当 TEL:084-953-1236
マルハニチロ株式会社
本件に関するメディアの方及び試験操業についてのお问い合わせ先
マルハニチロ株式会社 コーポレートブランディング部 広报课
メール koho@maruha-nichiro.co.jp